特別講演会に続いての交歓会は、両代表幹事が欠席のため、斉藤永吉副代表幹事が主催者あいさつ。「県経済は厳しい状況にあるが、それを打ち返す潜在的なパワーが秋田にはある。私は2020と2050の2つの数字で注目している。2020はインバウンドでありオリンピック。政府はオリンピックを機に外国人観光客を増やそうとしている。秋田にもいろいろな観光資源がある。地方の素朴さ、文化をみたいという外国人が多く、そういう資源を秋田は持っている。また、2050は環境問題。政府は2050年までには二酸化炭素を80％削減するという。秋田は再生可能エネルギーの宝庫。われわれは風力発電や洋上風力発電が地域住民に理解されるような仕組みをつくっていかなければならない。秋田で生んだ電力を秋田のために使うという地産地消の仕組みをつくれば、必ず秋田の再生に向けた大きな力になる。会員の皆さまの一年間のご活躍とご健勝を祈念する」と述べた。同友会のより一層の発展に向けた結束を呼び掛けた。

　来賓あいさつで、佐竹敬久・県知事は「査定の最中だが、新年度に３つの大きな目標を立てている。1つは秋田の稼ぐ力をいかに大きくするか。次に環境、もう一つは健康・福祉。人口問題はこの３つのすべてにリンクする。県内の中小企業は、数が多すぎる。規模を大きくして3分の１にしよう。農業は法人化が進んでいるし、大企業も企業合同、合併が進んでいる。中小企業も事業連携、企業合同などいろいろな組み合わせを進めなければいけない。また、今まで通りでいいということはない。ＩＣＴ、ＩОＴなどの分野が進んでいる現在、一定の知識と導入への理念がないと10年後は全滅だ。新しい分野を勉強することを念頭に入れてほしい。経済同友会には県内の産業を引っ張って行ってもらいたいし、そういうグループだと思っている」。

　穂積志秋田市長は「この10年、誘致企業がこれまでにない伸びを示しており、移住定住も増えている。秋田に目を向けてくれる企業もある。より活気のある秋田市、秋田県を目指すことができるのではないか。また、スタジアム建設やイオン進出、中央卸売市場の問題などについて、革新的な技術を取り組みながら明るい街づくりができないか検討している。夢の語れる秋田市づくりをしていきたいので、引き続き皆さまのご指導を仰ぎたい。ネズミ年、商売の繁盛を祈りたい」などとあいさつした。

　乾杯のあいさつは伊藤満副代表幹事が行い、懇親会に移った。中盤で、昨年5月の通常会員総会以降に新規入会や会員変更で加わった会員のうち、この日出席した、村國聡・日本銀行秋田支店支店長と佐藤誠記・ＪＲ東日本東北総合サービス秋田支店取締役秋田支店長、高田眞千・秋田共立代表取締役社長、新田盛久・東北電力秋田支店執行役員秋田支店長の４氏が紹介され壇上で抱負を述べた。
　のどが潤うにつれ会話も弾み、各テーブルを回る会員も増え盛り上がった。最後に、湊屋隆夫副代表幹事が中締めのあいさつを行い宴を閉じた。