【令和元年度第5回地域開発委員会】
（2020年3月9日、秋田ャッスルホテル）

　委員16人が出席。前回の委員会に引き続き、来年度の活動方針案について協議し、ビジネスマン健康達人講座と木材振興に対する取り組みの継続、「PPP・PFIについて」の勉強会の開催を決めた。
　担当理事の湊屋隆夫副代表幹事が「新型コロナウイルスの影響について当初は楽観視していた人が多かったと思う。しかし、海外でも急速に広まっており経済も大変だ。連日株価が下がっている。実体経済を反映しての下げなので、これからは業種を問わず経営者にとっては厳しい時期が続くのではないかと懸念している。何とか早く収束してもらいたい」。引き続き、田口清光委員長が「新年度も健康達人講座ならびに木材振興への取り組みを継続する方針は決めたが、いま一度話し合いの機会を持とうと委員会を開催した。健康経営は企業の生命線になるだろうし、達人講座の必要性を新型コロナウイルスの影響をみて改めて感じている。どのような形で継続するか検討してほしい」などとあいさつした。

　ビジネスマン健康達人講座の継続については、所用で急きょ欠席となった秋田大学の山本文雄学長から以下のメッセージが届いた。
　秋田県はがんや脳・循環器疾患などの生活習慣病による死亡率が高い状況が続いており、健康長寿あきたを実現するためには、生活習慣病の予防等により、健康寿命の延伸を図ることが大きな課題となっています。そこで、健康寿命日本一を目標に掲げ、県民運動を積極的に推進しておりますが、今なお満足できる状況ではありません。経済同友会も、3年前からビジネスマン健康達人講座を展開してきましたが、参加人数の伸び悩み、特に生活習慣病の是正を最も必要とされる、40代、50代の参加が不十分で、参加された方は主として高齢の方々が多いといった状況でした。これでは、秋田県の標榜する健康寿命日本一の実現はおろか、健康寿命延伸も望めないと感じます。最近、健康経営という言葉が周知され、秋田県も昨年、秋田県版健康経営優良法人に認定された32の法人を表彰いたしましたが、まだまだ認定数もわずかであります。こういった背景から、このビジネスマン健康達人講座をもうしばらく継続し、会社経営者の方々に、健康経営に関する意識の向上、40代、50代の方には健康維持に関する意識、死の4重奏と呼ばれていた生活習慣病の予防、治療がいかに大切か、こういった意識を同友会会員により積極的に広げていく必要性を感じます。そこで、これまで協力させていただいた秋田大学医学部の諸先生方の活動をもう一度見直し、より効果のあげられる工夫をしながら、秋田県の健康寿命延伸に寄与していきたく思う次第であります。会員の皆様には、この達人講座の継続をお願いしたく存じます。
　ビジネスマン健康達人講座４年目の開催については異議なく承認、具体的な内容については新年度に話し合うことにした。委員からは「これまでの受講者は地域開発委員会のメンバーの社が中心になっている。いま一度、経済同友会すべての会員に参加を呼び掛ける機会を設けてはどうか」「講座の開催回数や時間帯を見直したり、総論を会員例会で講演したりすることも検討してほしい。また、会員だけではなく会員の取引会社にも呼び掛けてはどうか」「これまで3年間の講座はそれなりの成果があった。すぐに社内に広まるほど簡単なことではないし、継続しても７割の会員が派遣しないというアンケート結果もある。働いている人たちへのアプローチについては県や保健所も苦慮しているという。同友会として講座継続は望ましいことだが、協会けんぽなど他の機関のいろいろな健康指導の取り組みを紹介することも一考ではないか」「自ら講座を開設し3年間継続してきたことが大事だ。今後は商工会議所などと連携しもっと多くの企業に呼び掛けたり、講座を動画撮影しCDにまとめたりしてもいいのではないか。また、マスコミ対策も考えたい」「会員社に健康リーダーを設置してもらい、各社の健康リーダーが具体的な内容話し合ってはどうか」などの声も出た。
　一方、木材振興については、木材利用推進全国会議第1回運営協議会（2月18、19日・東京）に出席した小野泰太郎委員と那波三郎右衛門顧問が報告。「運営委員会は行政や専門家が参加する専門的会議で、今後、川上（生産者側）と川下（消費者側）の2方向から議論。研究者の立場から川上側に東京大学の酒井秀夫教授（森林関係の第一人者）、川下側に東京大学生産技術研究所の腰原幹雄教授が参加する。新年度の活動計画としては、東京都内（消費者側）でセミナー、地方（生産者側）で見学会を開く予定。第1回見学会は5月に高知県、第2回は10月～11月に秋田県で開催する。秋田での見学会は、1日目にシンポジウムと懇親会、2日目に川上から川下までの見学会と考えている。見学会・シンポジウムは、県や県木連とともに秋田経済同友会も積極的にかかわらなければならない」などと述べた。
　また、田口委員長と小野常任幹事から「当会の5月の通常総会・特別講演会で（公社）経済同友会の橋本専務理事が『PPP・PFIと地方創生（仮題）』と題し講演する。
　県内の各自治体や各種団体の事業費用も減少する中で、官民一体の事業創設は国の勧める大きな柱でもある。県内各地で今後多くの提案がなされてくる状況にある。PPP・PFI方式を知識として習得し、理解を深めておくことは欠かせない。会員はもとより、県内自治体や企業の担当者を対象に、国土交通省の担当者を講師に勉強会を今秋開催したい」と報告。新年度の活動に加えることにした。