新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け苦境に立つ学生を支援しようと、秋田経済同友会は10月15日、県内の大学や短大など14教育機関でつくる「大学コンソーシアムあきた」（理事長・山本文雄秋田大学学長）へ寄付金1040万円を贈った。
　経済同友会は今春、コロナ禍対策の特別委員会（石井広樹委員長）を設置。「基金創設」「政策提言」の２つの小委員会で具体的な検討を重ねてきた。今回の寄付は基金創設小委員会（加藤俊介委員長）がコンソーシアムからの要請を受け実現した。小委員会は「経済同友会の学生支援が呼び水となり県民運動に広がってほしい」との思いから目標額を1000万円に設定。9月に会員（企業1口5万円・個人1口2万円）に呼び掛けたところ9月末までに56企業から156口、27人から130口の計286口で、目標を超える1040万円の寄付が集まった。
　10月15日、秋田大学で行われた贈呈式には、経済同友会から佐川博之代表幹事と石井、加藤の両委員長が出席。佐川代表幹事が山本理事長に目録を手渡した。山本理事長は「コロナ禍でアルバイトができず、食費を切り詰めている学生や、友達や教官とのコミュニケーションがなく心を病んだ学生もいる。支援は本当にありがたい」、佐川代表幹事は「学生は国や地域の将来を担う宝。有効に活用してもらいたい」と話した。また、山本理事長は「コロナ禍で厳しい企業もある中で目標額を達成しての寄付。秋田経済同友会が県内の学生を大切に思っていることに、大きな喜びを感じている」と経済同友会に重ねて感謝の言葉を述べた。寄付金は今後、各大学や短大などに配分され、学生支援やオンライン授業の環境整備などに活用される予定。
　なお、ご協力いただいた会員の皆さまの寄付金支払い方法については、コンソーシアムからの連絡を受け次第、経済同友会事務局から改めてご連絡いたしますので、いましばらくお待ちください。