秋田経済同友会は11月19日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内経済の回復に向けた提言書「“コロナ禍”の秋田経済の回復と新しい産業の創出～『持続可能な開発目標』に貢献する産業の育成を求める提言～」を佐竹敬久知事に提出した。

　提言の大項目は▽東京一極集中から地方へ～リスク分散で地方再生▽秋田の強みを活かした産業の創出と支援▽地方自治体の財政軽減と抑制に向けた官民の連携―の３つ。中項目は▽テレワークを活用した企業と人材の誘致▽風力発言事業における人材育成▽官民連携を加速する「地域プラットフォーム」の形成―など13に及ぶ。コロナ禍後の経済の回復を念頭に、当会は今年7月以降、コロナ禍対策の特別委員会（石井広樹委員長）と政策提言小委員会（小野泰太郎委員長）を設け検討を重ね、１０月に提言をまとめ、この日の提出となった。
　県庁第1応接室で行われた提言書提出には、経済同友会から佐川博之代表幹事と石井、小野の両委員長が出席。佐川代表幹事が提言書の概要を説明し、佐竹知事に提言書を手渡した。佐竹知事は「提言は細かく具体的だ。全庁で検討し、来年度以降の政策に生かしたい」と答えた。

　提言内容は以下の通り。
▽東京一極集中から地方へ～リスク分散で地方再生
・テレワークを活用した企業と人材の誘致
・誘致する重点産業を早期に選定
・秋田県の高齢者減少と首都圏の高齢者施設不足を保険制度改革特区（仮）で対応
・元気な高齢者が働く「CCRC秋田版」の推進
▽秋田の強みを活かした産業の創出と支援
・再生可能エネルギーの推進により余剰電力から水素社会へ
・風力発電事業における人材育成
・デザイン監修者が参画する景観づくり
・ＩＴ産業など異業種との連携による木材産業の育成
・木材流通システムの先導事業の実施
・稲作の農地集約化と農業の6次産業化の推進
▽地方自治体の財政軽減と抑制に向けた官民の連携
・民間活用による自治体業務の技術補完
・官民連携を加速する「地域プラットフォーム」の形成・産・学・官の技術開発による社会インフラ老朽化への対応