秋田経済同友会の佐川博之、斉藤永吉、平野久貴の３代表幹事は12月17日、官邸で菅義偉首相と面会。脱炭素社会の実現に向けて秋田県が官民一体となって運動を進めることへの理解と後押しを求める要望書を、菅首相に提出した。

　要望事項は以下の通り。
▽洋上風力発電事業者の決定にあたって
　・地域貢献に資する事業者の選定
　・地元中小零細企業の活性化に資する事業者の選定
▽洋上風力発電サプライチェーンの実現にあたって
　・拠点整備のための補助金支援
　・地元中小零細企業参入のための支援制度の新設
▽「カーボンニュートラル」の実現に向けて
　　　　　～風力発電によるCO₂フリーの水素、アンモニア生成事業
　・秋田を水素、アンモニア特区に認定
　・地産地消の「水素・アンモニア事業」に対する補助金支援
　・固定価格買い取り制度（FIT）の調達期間（20年間）終了後の発電所（風車）の活用
▽再生可能エネルギー供給強靱化に向けて
　・大規模なバイオマス発電、洋上風力発電と中小規模の分散型電源が共存する強靭化特区の認定

　秋田県は、風力、洋上風力、水力、地熱、そして木質バイオマス発電といった再生可能エネルギー生産のポテンシャルが高く、国内屈指の生産拠点となり得る地域。とりわけ政府が脱炭素化社会の実現の鍵とみている洋上風力発電は、経済産業省と国土交通省が秋田県沖の３区域について発電事業者の公募を始めるなど、数年以内の運転開始を目指していよいよ動き始めた。

　菅首相が描く30年後の脱炭素化社会の実現に向けて、佐川代表幹事は「秋田県がけん引役となり官民で取り組みを展開していきたい」と述べ、国の支援を求めた。これに対し、菅首相は「秋田県は（エネルギー資源の面で）とても可能性があり、これから（脱炭素化の動きの中で）すごく良くなっていくと思う」と期待感を示した。