【第２回道路整備促進委員会】（令和３年１月１４日、ホテルメトロポリタン秋田）

　委員９人（代理を含む）が出席。大友進委員長が「日沿道は令和５年度には全線開通の見込みなので、一つの区切りがついたといえるのではないか。このような状況の中で、委員会では今後どのような活動をするべきなのか皆さんのご意見をうかがい、新年度の活動方針案を検討したい」とあいさつ。引き続き、令和２年度活動報告案、令和３年度活動方針案について話し合った。

　令和２年度活動報告案については事務局が以下の通り報告、委員からの意見はなかった。
　コロナ禍に伴い委員会の開催が制限され、活動方針の具体化には及ばなかった。その中での取り組みは以下の通り。

１．第１回委員会（８月４日、秋田キャッスルホテル）
　伊藤久一委員長の退任に伴い、後任の委員長に大友進氏を選任した。また、副委員長の今野邦義氏も退任の意向を示していたので、後任は千葉利昭氏に依頼した。

２．会員例会（８月４日、秋田キャッスルホテル）
　令和２年度第３回会員例会を開き、会員３４人が出席。国土交通省東北地方整備局秋田河川国道事務所の吉沢仁所長が「地域経済に資する公共事業のあり方について」と題して講演した。吉沢所長は公共事業の執行状況と新型コロナウイルス感染症を踏まえた公共投資に関する考え方も紹介。「新しい時代にマッチしたインフラ整備が必要だ」などと訴えた。

３．第１回日沿道を活用した今後の本荘由利地域の地域域展開に関する意見交換会
　日本海沿岸東北自動車道（日沿道）の全線開通を見据えた「第１回日沿道を活用した今後の本荘由利地域の地域域展開に関する意見交換会」が１０月１４日、にかほ市象潟庁舎で開かれた。日沿道の整備状況やこれまでの整備効果などが報告されたほか、地域連携の在り方や展望について話し合った。由利本荘市とにかほ市の両市長をはじめ、国土交通省秋田河川国道事務所長や県由利地域振興局長、地域の商工会や企業の代表ら計１２人、秋田経済同友会からは那波三郎右衛門顧問と大友進道路整備促進委員会委員長、堀井宣明専務理事が出席した。今後は山形経済同友会とも連携をとり、山形県庄内地方でも意見交換会を開催する予定。

４．その他
　「高速道路ネットワークを利用した地域づくりフォーラムinあきた」が7月３１日、秋田キャッスルホテルで開かれ、佐川博之代表幹事が出席し決議文を読み上げた。
　決議文の主な内容は▽令和３年度も高速道路の整備に必要な予算を確保し、高速道路ネットワークの一日も早い完成を図る▽日本海沿岸高速自動車道および東北中央自動車道の一日も早い全線開通に向けた整備促進を図る▽県内高速道路における暫定２車線区間の４車線化を図る－など。
　また、佐川代表幹事は９月９日に秋田キャッスルホテルで開かれた日沿道建設促進フォーラムにも出席した。

　一方、令和３年度活動方針案に関する委員の意見は次の通り。
〇「休会」の選択肢について、なぜ代表幹事が「高速道路ネットワークを利用した地域づくりフォーラムinあきた」に出席し決議文を読むかを考えてほしい。県や商工会議所との取り組みを含め、経済同友会としても４半世紀を超すこれまでの流れがある。
　また、会員例会で秋田河川国道事務所の吉沢所長が述べたように、新しい時代にマッチしたインフラ整備が必要だろう。自然災害やコロナ禍で、物流の大切さを再認識したのではないか。高速道路だけではなく、一般道も含め県内道路網について真剣に考えなければならない。

〇人口が減っていく中でも物流を確保するためのインフラ整備は必要。日沿道に関わらずインフラ整備を経済同友会として訴えていくことが必要ではないか。

〇委員会は平成８年２月、日沿道に手が付けられていない状況で道路特別委員会として誕生、高速道路網の整備を訴えてきた。高速道路の整備にこだわらず、委員会活動を道路造りというハード面から、どのように利用するかなどソフト面に移行することも考える時期ではないか。委員会の名称変更も含めて検討してはどうか。

〇災害時など県内の生活道にはいろいろ問題もあるだろう。県民がどのような苦情を持っているのかを調査する手もあるのではないか。県民の声を拾い上げて経済同友会の問題として取り組んではどうか。県内では、高速道よりも一般道に問題があるのではないか。
　また、平成２５年７月には道路問題について、国会議員との意見交換会を開いている。開催を検討してはどうか。さらに、移動例会の開催も効果がある。

〇委員会に歴史があることは理解できるし、日沿道については山形経済同友会と協力するという動きもある。高速道整備はまだ続くだろうが、今後は物流を念頭に入れ、一般道に主眼を置き活動してはどうか。委員会として、まだまだ取り組む課題はある。
　幅広い活動が難しいのであれば、例えば、県南部と県北部を最短で結ぶ産業道路として交通量が増えている国道１０５号、道幅が狭いなどの問題がある国道４６号などに絞った活動に取り組む手もある。

〇高速道を造るという所期の目的は達成したという考え方もあるが、日沿道については秋田河川国道事務所と一緒に山形経済同友会に声掛けした経緯もあるので、現時点で手を引くことは難しい。

〇日沿道は必要不可欠だし、一般国道も高速道整備をにらみ考えていかなければならない。現状では、自動運転に対応した道路整備も必要。いろいろな課題があるので、委員会活動としての優先順位を付けるべきだ。
　また、コロナの現状を考慮すれば、新年度活動方針に国会議員との意見交換や移動例会の開催を盛り込むのは難しいのではないか。

〇これまでの道路整備は東京と地方を結ぶものが中心だった。しかし、コロナ禍で地方と地方をどう結びつけるのかも考える時期になったのではないか。

〇これまでの経緯を考えると日沿道にはかかわり続けることになるが、主眼を県内道路網の整備に置き活動したい。
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　令和３年度の主な活動方針案は２点。具体策については今後、話し合う。

１．高齢化、過疎化が急速に進む中、県内の道路網は生活道として機能しているのか。物流や災害時の対応などを検証し、県内道路網の整備を提案する。また、県経済を盛り上げるためにも県南部と県北部を最短で結ぶ国道１０５号と、国道４６号の充実を訴える。さらに、秋田港から北インターまでの「秋田港アクセス道路」についても整備を訴える。

２．県内の高速道路は、秋田自動車道が２０２３年度までに県北部の未開通区間が解消され、日本海東北自動車道は２６年度に山形県境区間が開通する。東北中央自動車道も２５年度までに開通する予定だ。日沿道の新潟までの延伸を引き続き推進していくとともに、県内はもとより山形などの地域と連携し、インフラの完成を見越した活用を模索する。また、県や各種団体と協力し支援を継続する。