【令和3年度第1回地域開発委員会】
（令和3年6月17日、秋田ホテル）

　委員14人が出席し、新年度活動方針の具体策などを話し合った。初めに石井広樹副委員長が、これまでの地域開発委員会の活動について概略を説明。引き続き、4項目の新年度の活動方針の具体的な内容を協議した。

１．健康経営について

　ビジネスマン健康達人講座の開催は終了する。今後は専門家による研修、講座を開催、コロナ禍の状況を鑑み会員以外の参加も募る。
　テーマとしては、昨年のアンケート結果を配慮し、▽歯と口のケアからはじめる“健口長寿”▽秋田県の疾病の特徴‥平均寿命と健康寿命の延伸に向けて－とする。
　　今後、講師の選定を進め今年秋の開催を目指す。また、講師選定の期間、感染症対策を含めてどちらか１回の開催が妥当と考える。

２．木材利活用について

　事務局と小野泰太郎常任幹事が木材利用推進全国会議設立の経緯、ならびに同運営協議会の状況などを報告した。また、大坂真一委員（県木連会長）が好況を呈している業界の現状を紹介し、「経済同友会の会員の皆さんが木材に目を向けてくれ喜ばしい」などと話した。
　木材利活用については、今後開催が検討されるだろう本県開催の視察会を含め、東京の経済同友会の動きを待つことにした。

３．PPP・PFIについて

　県内の各自治体や各種団体の事業費用も減少する中で、官民一体の事業創設は国の勧める大きな柱でもあり、民間資本や民間のノウハウを活用し効率化や公共サービスの向上を目指す方式は既に動き出している。
　会員はじめ県内自治体や企業の担当者を対象に、国土交通省の担当者を講師に講演会を、状況に応じて開催することとし、小野泰太郎常任幹事よりアドバイスをいただく。

４．再生可能エネルギーについて

　経済同友会としては、再生可能エネルギーの各事業が県内経済にどのような影響を与えるのか、また、どう生かすかを見続ける必要がある。脱炭素社会が動き出している現状では欠かすことができないテーマであり、水素に限定せず、再生可能エネルギー全体について基礎的な問題から、新しい情報を得るための勉強会や講演会を開催していくことにした。
　秋田県の方向性、施策について7月30日に開催する猿田副知事の講演会の内容を踏まえ、テーマを決定するのが望ましいとの意見があり、委員も了解した。

　一方、今年3月に辞任した金澤朗副委員長の後任（任期は来年5月の総会まで）については、選任を田口委員長に一任することにした。