全国44経済同友会は、東日本大震災からの復興に向け、全国経済同友会震災復興部会や「IPPO IPPO NIPPON」プロジェクトなどの活動を実施した。震災発生から10年を迎えるにあたり、これまでの活動の一環として7月4日、被災地・仙台市で「全国経済同友会 東日本大震災10周年追悼シンポジウム」を開催した。当初は、震災10年の節目となる今年3月の開催に向けて準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症の流行を考慮し、7月に開催を延期。リアルとオンラインのハイブリッド開催となった。秋田経済同友会からは佐川博之、斉藤永吉、平野久貴の３代表幹事と、堀井宣明専務理事・事務局長が出席した。

　シンポジウムには、全国の経済同友会やIPPO IPPO NIPPONプロジェクト支援先、報道機関などから、会場、オンライン合わせて約220人が参加した。冒頭の追悼式典では、犠牲になられた方々に黙とうをささげるとともに、プロジェクトの意義や成果を振り返り、復興への決意を新たにした。追悼式典後には、岡本全勝氏による「東日本大震災復興における経済界の貢献」と題する基調講演と、「これからの東北・被災地の活力創出」、「福島再生への展望」、「3.11の教訓と災害対応の課題」と題する3つのセッションを実施し、被災地の現状や今後の課題、具体的政策などを議論した。