東北６県と新潟県の経済同友会代表幹事と（公社）経済同友会の櫻田謙悟代表幹事はじめ幹部との意見交換会が、全国経済同友会 東日本大震災10周年追悼シンポジウムの翌日の7月5日にウェスティンホテル仙台で開かれた。

　（公社）経済同友会の副代表幹事で地方創生委員会委員長の山下義則氏が「地方分散型社会実現への取り組みと新型コロナ対策の影響」と題して、オンラインで報告した後、リアル参加している新潟と東北各地の経済同友会代表幹事が、新型コロナ感染症の地域経済への影響とその対応策を報告した。

　秋田経済同友会からは佐川博之、平野久貴両代表幹事と、堀井宣明専務理事・事務局長が出席した。佐川代表幹事は「人口減少が進んでいる本県にとって、コロナ禍に伴い県境を越えての往来が減った影響は大きい。また、昨年11月には県知事に提言書を手渡し、その後の12月には菅首相を訪ね要望書を提出、当会の取り組みへの協力を求めた。さらに、コロナ禍で困窮している学生支援の寄付も行った」などと報告した。報告後、秋田県が首都圏の上場企業を対象に実施したアンケートについて、企業の反応を尋ねる声もあった。