原材料やエネルギーの価格高騰分を販売価格に適正に上乗せし、従業員の賃上げにつなげようと秋田経済同友会は６月５日、国や県、他の経済団体とともに「価格転嫁の円滑化に関する協定書」を締結しました。協定書と締結時の写真を掲載します。
　また、締結を機に秋田労働局と県は、賃上げにつながる各種助成策のさらなるPRに努めています。同局職業安定部長と県雇用労働政策課長は６日、秋田経済同友会事務局を訪れ、助成策を会員に周知してほしいと要請がありました。
　要請は協定の趣旨に沿う内容で、関連資料を添付して紹介します。賃上げを実行したり、そのための仕組みを整えたりした企業に対してさまざまな助成金が用意されています

２０２３年６月８日　事務局

国の助成金及び秋田県の奨励金等の活用事例

※ 秋田労働局から資料の差し替えがあり更新しました。