秋田経済同友会は７月４日、由利本荘市の本荘グランドホテルで「由利本荘地域懇談会」を開いた。秋田市に偏りがちだった会員を県全域に広げ、本県が抱える課題に向かって全県が一丸となって進めていこうと初めて開いた。会員２人が「デジタル技術の利活用」をテーマに講演。由利本荘市とにかほ市の企業経営者７人を招いて意見交換した。

　斉藤永吉代表幹事が挨拶をした後、最近の経済金融情勢を解説。栗谷卓臣広報交流副委員長が会の沿革や活動内容を紹介した。

講演では涌井徹常任幹事（大潟村あきたこまち生産者協会会長）が「遠隔営農支援システムで新たな秋田の農業を」と題して、また、澤村誉NTT東日本秋田支店長が「デジタルインフラの整備促進・利活用について」と題して話した。

講演内容について出席者からは自動運転の技術に関する専門的な質問が飛び出したほか、TDKの菊地聖一秋田庄内総務部長からは、同社が取り組んでいるセンサー技術を応用した「除草ロボット」の実用化が進んでいることなどが紹介された。

　懇親会では、平野久貴代表幹事が乾杯の発声。TDKエレクトロニクスファクトリーズの林隆司社長が中締めをして会を閉じた。