東京の経済同友会の「地方創生に向けた実態調査ワーキング・グループ」の一行が9月24日、秋田市を訪れホテルメトロポリタン秋田で、秋田経済同友会地域開発委員会のメンバーと意見交換した。▽木材利用推進全国会議（仮称）への期待や秋田県の木材利用の現状▽地方創生活動への取り組み―をテーマに、主に当会会員が現状を訴えた。一行はこのほか、秋田市役所や仙北市役所も訪れた。
　意見交換会には東京の同友会から岡野貞彦・常務理事を中心とした8人、当会からは地域開発委員会の田口清光委員長、石井広樹副委員長ら8人、双方の事務局員3人が出席した。はじめに、岡野常務が意見交換会開催のお礼を述べたほか、東京の同友会が進めている木材利用推進全国会議について説明した。
　この後、田口委員長、石井副委員長、小野泰太郎、大坂真一、那波三郎右衛門の各委員が、それぞれの分野の現状を説明した。この中では「かつての木材産業は流通がシンプルだった。現在の重層構造が林業を衰退させている。異業種で新しい流通システムをつくることを東京の同友会に期待している」「山の廃りは国の廃りとも言われる。林業を環境産業ととらえ検討しなければければならない」「山には伐期を迎えている木が多いが、製品の販売先が見つからない。国産材はやや高いが、適正な価値を認めることも必要だ」「林家と製材業者、建築業者、施工主などの接点が少ないので互いの声が届きにくい」「中高層の建物を木造で建てることができるようになった。木造も選択肢に入れることを訴えていきたい」などの声が出ていた。