経済同友会東北・北海道ブロック会議の準備を兼ねた東北・北海道ブロック事務局長 会議が9月26、27の両日、北海道函館市で開かれた。各同友会から計11人が出席し、当会からは堀井宣明事務局長が出席した。各同友会が平成30年度活動報告を行ったほか、現況を話し合った。
　はじめに、 各経済同友会が平成30年度の活動報告を行い、 引き続き 10月10日に開かれる「第43回経済同友会東北・北海道ブロック会議」についての確認を行った。
　大会テーマは「東北、新潟、北海道のインバウンド拡大を目指して」。基調講演は野口観光代表取締役社長の野口秀夫氏が「観光産業の持続的発展のための人材育成」と題して講演。その後、石井兄弟社の石井至氏（観光ビジョン構想会議委員）をコーディネーターに、森昌弘（北海道経済同友会観光問題委員長）、山﨑雅生（北海道庁経済部次長、元国土交通省）、安田稔幸（北海道運輸局観光部長）、小林英俊（北大観光学高等研究センター客員教授）の4氏が「東北、新潟、北海道のインバウンド拡大を目指して」をテーマにパネルディスカッションを行い、北海道と東北6県、新潟県がさらなるインバウンド拡大を実現するために取り組むべき課題と施策について議論を交わし、それぞれの地域特性にあった取り組みを研究する。
　エクスカーションでは、外国人観光客が多い函館山の夜景をはじめ、函館朝市、五稜郭公園、はこだてワイン工場、道の駅なないろ七飯を見学、視察した。

各同友会の平成30年度の特徴的な活動内容は以下の通り。

【青森】
　2018年10月1日現在の人口は126万3千人で、自然減は9,946人と過去最高を記録、1.22％と全国2番目の減少率となっている。インバウンド宿泊数は前年比19.2％増の28万9千人で過去最高を記録するなど、観光関連産業への波及効果と、それに伴う雇用創出に期待が高まっている。

【岩手】
　前年度に続き「岩手経済戦略会議2018」に取り組み、各委員会は次代を担う人々に誇れる企業活動、地域づくりへの貢献を目指して活動した。8月の会議では「新たな地域づくりへの挑戦」を基本テーマに、国内の新進気鋭の企業経営者から、地方である岩手が持続的に発展していくための大胆な地域振興にかかわる発想の提起と、これからの企業活動に向けた新たな発想と実践への提案をもらった。

【仙台】
　東日本大震災から8年が経過し、復興とともに地方創生を本格的に進展させるため、前年度に見直した会の目的と事業内容に基づき様々な活動を展開した。新たな取り組みとして、正副代表幹事や常任幹事を中心に行政や議会と地方創生に向けた課題や取り組みを共有するために、仙台市役所主要部局幹部と自民党市区支部連合会との意見交換を各2回実施した。

【山形】
　山形経済同友会と県民をつなぐテレビ番組「提言の広場」は放送開始48年目に突入し、年度末で2450回を超える長寿番組となっている。▽山形らしさを生かした地域づくり▽地域を支える人づくりへの注力▽創造的かつ持続可能な企業経営の実現―を基調方針に、テーマや社会的な諸課題にもスポットを当て、果敢に取り上げ提言している。

【福島】
　創設の原点である地域社会発展への貢献と会員の相互啓発を、従来の枠を超えて実践すべく、この1年行動してきた。6月の総会、1月の新年会のほか、4回の朝食懇談会、恒例の定期講演会などを実施。2015年7月から運用しているホームページで、会のスケジュールやトピックス、会報等を随時更新し活動状況を発信している。今後は活動の充実を図るとともに、提言の取りまとめを一つの目標にしたい。

【新潟】
　2019年4月に第32回全国経済同友会セミナーを開催。約1300人が参加し、これまでの全国セミナーでも屈指の盛大な大会となった。企画、構想、準備は3年以上前から取り組んできた。その事業活動が結実し、セミナー終了後には全国各地の経済同友会から、企画内容やもてなしに対して数多くの賞賛や感謝の声が寄せられた。

【北海道】
　2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震の復旧・復興に努めている。しか し、少子高齢化や人口減少、労働力不足、電力等のエネルギー問題、ＪＲ北海道の路線維持困難問題、道内7空港の民営化問題など先行きの見通せない状況が続いている。こうした中、委員会・研究ワーキング活動の積極的展開と、例会を通した問題提起、全国の経済同友会との連携を深めるため「東北ブロック会議」への参画、ブロードバンドサミット開催による海外との連携などを実施した。